キャリアイノベーション,派遣改革,就職,正社員

人材派遣サービス

2007年問題や少子化による採用難は避けられない問題です。
取引業者数を増やすのは必須となってきますが、その中で戦略的業者の使い分けが必要となってきます。
大手派遣企業と地元特化型企業を、求める人材によって発注先を変えることを
クライアント人事担当者様には、ご検討いただきたい次第です。

□事務派遣□

経理事務・総務事務・営業事務

弊社は事務派遣サービスに対して、スタッフの育成・教育システムを用意しておりません。
派遣業者各社が持ち合わせている「育成・教育システム」は、間接コストを増大させるだけと考えているからです。
現状、有能な事務スタッフを採用するためには、派遣の常識「短期」「腰掛」「とりあえず」の雇用形態を「長期安定感」を与えるものに変換しながら、高い待遇を要すると考えます。
当社の考えはより広告効果を上げることで、有能人材の確保を実現することです。

□製造派遣□

オペレータ・組立・検査・梱包

2004年3月の人材派遣法改正にて解禁になった「製造派遣」ですが、3年への期間延長も目前になってきました。
しかし、コア部門への投入や長期戦略的な派遣の使用は難しい現状であります。
弊社は、業務請負への切り替えを前提にした派遣導入のビジネスモデルを有している他、短期派遣契約型業務請負対応（派遣契約で、教育、生産管理まで行う組織構築）をご提案しております。

2004年3月度改正　物の製造業務への派遣解禁

派遣可能期間は1年（2007年3月より3年）
「物の製造業務」とは直接物を製造する業務であり、溶融・鋳造・加工・組立・洗浄・塗装・運搬等、物を製造する工程における業務をいいます。
間接的に物を製造する業務、設計や製図の業務・原料や半製品の投入業務・加工組立完了後の製品を搬入する業務・製造用機械の保守・管理・点検・修理の業務・製品の修理業務・原料や包装材の受発注や計量の業務・製造運搬容器の製造業務・場内の清掃業務は、「物の製造業務」に当たりません。

□新卒派遣□

製造関連・オフィス関連

企業組織の中で派遣に依存しているウエイトの大きいクライアント様は、派遣スタッフの欠員状況は常時抱えてる問題であると考えます。
弊社は、新卒者を正社員として雇用しております。クライアント様には、翌4月度の欠員状況を予測していただきながら、定着に根拠のある、弊社新卒正社員を配属し欠員問題の解決をご提案しております。スキル・経験値では見劣りはありますが、フレッシュなスタッフの配属は職場の活気付けにも効果的です。

□スポット派遣□

製造関連・オフィス関連

派遣導入を一番検討しやすい、一日を最小単位としたサービス形態です。
スキル・経験値よりもスタッフ数の確保を目的として場合、活用におおきなメリットが見出せます。
販売促進のキャンペーンや工場の再検査・リワーク等、広告費や採用・雇用に関する労力を低減できます。
特に、土曜日・日曜日・祝日等の対応は、弊社の配属済みスタッフを休日出勤対応させますので
スタッフの資質や数の確保はご安心いただけると思います。

▲ページトップへ